j-Live利用規約

TERMS OF SERVICE

この規約(以下「本規約」)は、株式会社JRL(以下「当社」)が、提供する「j-Live」(以下「当サービス」)の利用に関する条件(以下「当ご利用条件」)を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人(以下「ユーザー」)と当社の間で定めるものです。

第1条 定義

1.j-Liveサービスとは、当社が有償無償を問わず提供するビデオ通話サービス、査定サービス、見積サービスその他のサービスの全部又は一部をいいます。

2.個別契約書
注文書、個別契約書その他の名称如何にかかわらず、当サービスに係る契約のうち当ご利用条件に記載のない事項又は修正若しくは追加する事項とその内容について記載した書面であって、その内容が当ご利用条件と矛盾した場合は当該書面の内容が優先して適用されるものをいう。

第2条 本規約への同意及び適応

1.本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと当社との間で定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

2.当社は、必要に応じ、本規約を変更できるものとします。当社は本規約を変更する場合には、事前にウェブサイト等で当該変更内容を通知するものとします。当社は本規約を変更した場合には、ユーザーに通知するものとし、通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたとみなされるものとします。当社は、本規約の改定、変更によりユーザーに生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

第3条 本サービスの利用申込

本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。

第4条 契約の成立

1.利用希望者が当社に対し利用申請を行い、個別契約書にユーザーが署名もしくは記名押印することによって成立します。

2.当社は、利用希望者が、以下のいずれかの事由に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合、利用申請を拒否することができます。当社は、利用申請を拒否した場合でも、利用希望者に対して一切責任を負わず、拒否の理由を含む審査結果の詳細について利用希望者に開示する義務を負わないものとします。

(a)テロおよび武装組織、組織的犯罪組織、ならびにそれらの支援者。

(b)利用目的の如何を問わず当サービスを妨害し又はその価値、信用、若しくは風評を毀損する等、当サービスに有形又は無形の損害を与えるもの。

(c)競合者。

(d)その他当社が適当ではないと判断したもの。

第5条 契約期間及び条件等

1.当契約期間(以下「当契約期間」)は、個別契約書において別段の定めがない限り、個別契約書に規定した当サービスのご利用開始日から起算して12ヶ月間とし、契約期間中の解約はできないものとします。

2.前項の規定にかかわらず、当契約期間の期間満了の1ヶ月前までに何れかの当事者の書面による意思表示がない時は、当ご利用条件および個別契約書と同一の条件で自動的に12ヶ月間継続するものとし、以降も同様とします。

3.当契約内容のうち、ユーザーが利用されるサービスの範囲、ご利用料金その他当ご利用条件に規定のない事項については、別途協議により個別契約書において定めるものとします。

第6条 契約の解除

ユーザー又は当社は、相手方に次の各号に該当する事由の一が生じたときは、何らの催告なくして直ちに当契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(a)当契約に違反し相手方から相当の期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらずその期間内にかかる違反を是正しないとき。

(b)当契約を維持し難い重大な事由または契約違反があったとき。

(c)公租公課の滞納処分を受けたとき。

(d)支払停止に陥ったとき、その他財政状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき。

(e)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(f)仮差押、仮処分、または差押の命令もしくは通知があったとき。

(g)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。

(h)監督官庁より営業停止、取消等の処分を受けたとき。

(i)営業の廃止、休止、営業譲渡、合併等の営業上重要な変更があったとき。

(j)その他、上記各号のいずれかに準ずる事由があったとき。

第7条 データーの消去

当社は、等契約の期間満了または解除後、当サービスに関するユーザーのデーターを消去することができるものとします。

第8条 お支払条件

1.当サービスのご利用料金その他のお支払いは、個別契約書において特に定めの無い限り、翌月分を前月末日までにお支払いいただくものとします。

2.銀行振込による入金が当社にて確認されない場合は、当サービスの提供は行われないものとします。

3.理由の如何を問わず、料金の減免はなされず契約期間満了までの料金をお支払いいただくものとします。

4.債務不履行の場合には、当社は未払債務の全額に適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を加えたものの支払いを求めることができることを、ユーザーは確認し、承諾するものとします。

第9条 禁止事項及びサービスの停止

当サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行わないものとし、次の各号に該当する行為を行ったことが判明した場合、当社は事前に通知することなく、また理由を開示することなく、当サービスの提供を拒否できるものとします。

(a)なりすまし又は虚偽のアイデンティティーを装うこと。

(b)当社が当サービスの利用を許諾していない第三者に対して当サービスを利用させ、又は当サービスを利用する権利を譲渡すること。

(c)販売、利用許諾、頒布、賃貸又はリースすること。

(d)その他、当社が不適切と判断した内容をすること。

第10条 保証の否認

当社は、次の各号について一切の保証を行うものではありません。

(a)当サービスの内容がユーザーの要求に合致すること。

(b)当サービスが中断されないこと。

(c)当サービスがタイムリーに提供されること。

(d)当サービスが完全に安全であること。

(e)当サービスにいかなる瑕疵もないこと。

(f)当サービスが提供するプログラム又はデータ等においていかなるエラーも発生しないこと。

(g)当サービスを通じて取得できる情報が正確であり、信頼できるものであること。

(h)当サービスを通じて送受信したデータが間違いなく所定のサーバに保管されること、または相手方に送受信、ないし画面上に表示されること。

第11条 本サービスの中断・終了及び変更

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。その際、ユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合

(2)システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合

(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

(6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合

(7)その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

2.当社は、任意の理由により、ユーザーへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第12条 反社会勢力の排除

1.各当事者は相手方に対して次の各号について表明し保証するものとします。

(a)自己または自己の役員、重要な地位の使用人およびこれに準ずる顧問等、ならびに経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

(b)自己または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

(c)自己または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(d)自己または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(e)自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

2.各当事者は相手方が前項の定めに反していることが判明した場合は、何らの催告なくして直ちに当契約の全部又は一部を解除することができるものとし、相手方が被った損害につき一切の義務及び責任を負わないものとします。

第13条 秘密保持

ユーザーは、本契約又は本サービスに関連して、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示され又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(但し、公知の情報を除きます。以下「秘密情報」といいます。)について、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

第14条 個人情報

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第15条 一般条項

1.通知
本サービスに関する当社からユーザーへの通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト等の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、ユーザー情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。本サービスに関するユーザーから当社への通知・連絡は、当社の定める方法で行うものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。

2.事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

3.定めの無い事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

4.準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日:2020年4月1日